2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
との公営企業の経営原則を踏まえる必要があると考えています。 現在、我が国の水道事業は、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境は厳しさを増しつつあり、それぞれの地域に合った適切な対策が求められているものと認識しております。
との公営企業の経営原則を踏まえる必要があると考えています。 現在、我が国の水道事業は、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境は厳しさを増しつつあり、それぞれの地域に合った適切な対策が求められているものと認識しております。
そして、企業がやることによって経営原則を実行いたします。企業家は当然資本に対するリターン、そして自己資本に対するリターンを意識します。ですから、無駄なトラクターを買うわけがありません。高い肥料も買いません。そして、マーケティング、ブランディングをすることによって高く売る努力をいたします。六次産業化も進めて、輸出をする力もございます。
したがいまして、地方自治体による海外展開は、その性格上、地方公営企業の本来事業ではなくて、あくまで附帯事業として実施することになりますことから、事業を始める場合も、あるいは撤退する場合も地方公営企業の経営原則を踏まえて、本来の事業以上に住民の理解を得るということが必要であるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、水道事業自体の市町村経営原則というものはいささかも変更するものではございません。私どもとしては、民営化を進めるという方向を考えているわけではございません。
○坂口国務大臣 今回の法改正によります委託制度といいますのは、水道事業の経営自体を委託するものではなくて、この委託の対象は、水道の管理に関する技術上の業務に限定をされているところでありまして、水道事業の市町村経営原則を変更するものではございません。
○政府参考人（安富正文君） 先生御指摘のように、ＥＵ諸国における国鉄の民営化につきましては、いわゆる共同体の鉄道発展に関する閣僚理事会指令というものがございまして、この中で、鉄道事業者は国から独立した地位を保証され、みずからの責任で民間企業の経営原則により経営を行うということとされております。
今回の法改正におきましては、浄水場の運転管理あるいは水質管理などの技術力を要する管理業務について外部の者に委託できるようにするものでございまして、水道事業自体の市町村経営原則というものを変更するものではないというふうに考えております。
その基本となりますのは、ヨーロッパ共同体、ＥＵの方で、共同体の鉄道発展に関する閣僚理事会指令というのがありまして、この中で、鉄道事業者は国から独立した地位を保障され、みずからの責任で民間企業の経営原則により経営を行うこととされているということで、各国はこれに従って、それぞれ各国の事情によりながらいろいろな民営化の方式を現在とっているところでございます。 ただ、先ほどイギリスの例を出されました。
これは、何もだれにも言われることなく、当然のことながらベースロードとして原子力を運転する、負荷が小さいときでもベースで先取りするというのは経営者としては当たり前のことなんで、経営原則で、市場原理でこれは行われていることであります。
かえって公営企業の経営原則への誤解を生ずるおそれがあるということで、今回地方債計画におきましてわかりやすいように公営企業債に統合したものでございます。
ところが、先ほど申し上げましたように、一九四九年、昭和二十四年から公共企業体として国鉄が独立いたしまして、受益者負担制と独立採算制、こういうアメリカの公共企業体の経営原則を基礎にして、特に企業会計の原則を受け入れてしまったわけであります。
したがいまして、各地方公営企業におきましては、民間企業を含めました企業一般に通じます経営原則としての合理性と能率性の発揮を通じまして経営の健全化を推進し、もって公共の福祉の増進を図る必要があるわけでございます。今回の地方行革大綱の策定を契機といたしまして、各地方公営企業におきまして、今後における企業経営のあり方について総点検を行いまして、より一層経営の健全化の推進を図る必要があるわけでございます。
したがいまして、新会社については少なくとも独立採算制の原則を堅持する、それから、民営の私企業に見習った企業会計原則を採用する、こういう二つの点は経営原則にしなければならないということであります。その限りで私企業的だということであります。 しばしば、収益、利潤を上げるというと民間企業だけといいますけれども、現行の公社形態の中でもそういうような利潤を上げることが至上命題になっております。
これは公営企業の経営の一つの経営原則を踏まえて繰出基準というのをつくっておりますから、その繰出基準によって特別交付税で対応するという部分については、長期的にはこれは普通交付税の状態や特交総額の状況によって算入率を調整せざるを得ないんですけれども、私は、年度年度によってしょっちゅう上げたり下げたりというのは、これはよくないと思っております。
その中で総裁の責任あるいは権限が甘いとか経営原則を無視した国鉄に対する過度のいろんな支配介入を排除できなかったとか、また職員自身も親方日の丸的な意識も多分にあった、経営センスが余りなかったとかいろいろなあれがあるわけです。したがって、民間的な経営形態を導入するという考え方はある程度理解が、コンセンサスが出てきたのじゃないのか、このように思います。
これはあくまでも国有林野の管理、経営を企業的の経営原則に基づいてやるわけでございますが、何と申しましてもやはり国有林野事業の経営成績を正確に把握して効率的な経営を行うということはきわめて重要でございまして、そういう面から年々の経営成績を重視することは私は必要だろうと思います。
経営ならば、経営原則は何か、伺っておきたいと思います。
いまこそ、厳しい反省を加え、山を愛する心情と豊かな経験を持っている直用労働者と、十分な指揮監督のもとでの経営原則をしっかり確立し、請負労働者を直接雇用に切りかえるくらいの温かい思い切った対策を打ち出して、国民の負託にこたえるりっぱな山づくりと、豊かな山村建設の一翼を国有林みずからが担うことが、むしろ今日的命題だと私は考えます。
私は、公企業体としては機構自体を行政から独立させ、公企業体としての独自の形態をとり、行政的、官僚的な拘束、因習からの支配から脱却をする、それから財政的な拘束からも離れまして、さらに議会の参与からも分離をして、経営原則に立脚して最高能率を発揮せしめ、財務会計上の独立企業体の形態をとるとともに、公企業体としての自主性を含み、それに基づいて計算、財務関係の独立、言いかえますれば公共企業体としての独立採算制
○後藤（達）政府委員 ただいま金融制度調査会の御審議をいただく手順の方は、実は次回まで銀行の経営原則というようなことを御論議いただきまして、その次から銀行のサービス部門のあり方ということを御論議をいただく予定になっておりまして、その御論議の中では当然この週休二日制問題というのも御論議の対象にしていただくことになると存じております。
もう一つは、支払い側の経営原則、支払い能力、生産性といったような側から、いかにして人件費コストを小さくするか、必ずしもこれは低賃金とは結びつきませんで、現代ではむしろ高能率、高賃金と申しましょうか、一割賃金を高くしても一割五分だけ能率を上げたらコストとしては安いわけであります。そういうコスト原則としての立場。